認定特定非営利活動法人
笠井共生活動センター

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職員研修報告

職員研修をおこないました

2025年3月31日(月)、笠井共生活動センターの全職員を対象に研修を実施しました。

各種法令や事故防止、災害時対応について考え、確認する貴重な機会となりました。

①育児介護休業法の改正について

育児介護休業法の改正は、家庭と職場の両立を支援し、共生社会の推進に寄与します。この法改正により、育児や介護をする家族が適切な支援を受けつつ、働きやすい環境が整備されます。特に、育児や介護を理由にした休業取得がしやすくなり、社会全体で柔軟な働き方が可能となります。法人としての取り組みに合わせ、一緒に働くすべての職員が育児介護休業法について知っておくことでお互いの理解を深め、誰もが働きやすい職場環境づくりの第一歩になるのではないかと思います。

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②ハラスメント防止研修

ハラスメント防止研修の実施は、職場環境の改善と共に共生社会の礎を築く重要なステップです。当法人では、研修を通じて互いの理解を深めることで、すべての人が安心して働ける職場を目指しています。具体的なケーススタディを用いることで、実際の状況に対する適切な対応方法を学びました。また、コミュニケーションの技術向上は、私たちの仕事にとって重要なひとつです。研修により、職員の人権意識を育み、日常の中で尊重し合える関係を築くための学びを深めました。

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③交通事故防止へ向けた取り組み

交通事故防止へ向けた取り組みとして、研修では実際の事例について話をした後、動画視聴、危険予測トレーニングを行い、安全意識の向上を図りました。また、個人ワークとして性格診断に取り組みそれぞれが自分の傾向を知ることができました。研修終了後には安全運転チェックシートで日頃の運転を振り返ることもできました。このような取り組みを通じ、交通事故や交通違反なく安心安全にサービス提供ができるよう職員全体の意識向上につながりました。

④災害BCPの周知と机上訓練

災害BCP(事業継続計画)は、予期せぬ災害が発生した際にも円滑な運営を可能にするための重要な準備です。笠井共生活動センターでは、BCPの内容の周知と机上訓練を通じて、職員が迅速かつ適切に行動できるようシミュレーションをおこないました。

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